※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
埼玉県では、人口減少が進む地域において地域課題の解決を目指し起業する方に、国の地方創生推進交付金を活用し上限200万円（補助率2分の1）の補助を行います。
制度の概要
1 対象となる地域
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
（※ 過疎法または山村振興法の指定地域を含む9市町村が対象です。）
2 対象となる方（主な要件）
本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
法人の登記又は個人事業の開業の届出を本事業の対象地域で行う者であること。
3 対象となる事業（主な要件）
県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
なお、社会的事業とは、次の(ア)～(ウ)の全てに該当するものであることを要する。
(ア) 地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
(イ) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の 継続が可能であること（事業性）。
(ウ) 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
対象となる地域において実施する事業であること。
起業支援金の支給対象者の公募開始日以降、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
4 対象となる経費
新たに起業する方が起業に要する経費
（人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等）
5 公募期間
5月27日（月曜日）～6月21日（金曜日）
※ 採択・交付決定は7月下旬頃を予定しています。
6 受付機関
対象となる地域の商工会議所・商工会で申請を受け付けます。
