※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を活用した海外での事業展開を計画している中小企業に対し、3年間にわたり、専門家がチームで伴走型のコンサルティング支援を行うとともに、外国特許出願や海外現地調査などに係る費用の一部を補助します。
本事業のメリット
１．初めての特許協力条約（PCT）に基づく国際出願でも経験豊富な知財専門家が3年間しっかりサポートします。
２．海外ビジネスの専門家が海外展開のビジネスプラン策定や海外現地調査の準備をサポート、調査に同行してアドバイスします（専門家費用は機構が負担）。
３．出願に関連する費用や海外現地調査旅費を最大420万円まで補助します。
公募期間
2019年6月28日（金曜）から7月31日（水曜）
