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概要
大消費地である首都圏の中にある産地という「地の利」を活かし、野菜の産出額は968億円（平成29年産）と全国第7位を誇る有数の野菜産地となっています。一方、販売目的で露地野菜経営を行う農業経営体のうち、0.5ha未満の小規模生産者の作付面積は全体の約21％（平成27年）を占めており、関東近県と比較すると経営規模の小さい農業経営体が多い状況です。
また、小規模生産者の高齢化が進行しており、10年先を見据えると、離農による作付・生産の減少が見込まれます。そこで、小規模生産者の農地を計画的に承継し、産地の核となる農業法人等が中心となった産地づくりを進めていきます。
支援内容
農地の集約化による規模拡大を促し、露地野菜産地の構造改革を進めるため、大規模な露地野菜経営を目指す農業法人等に対して、機械化一貫体系等の導入に必要な機械・施設の整備を支援します。
応募期間
令和元年10月7日（月曜日）から令和元年12月6日（金曜日）まで
