経済産業省は2月15日、福島県沖を震源とする地震が13日に発生し、福島県内8市9町に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表しました。福島県内の商工会議所、商工会連合会などや、中小機構東北本部、東北経済産業局に特別相談窓口を設置するほか、日本政策金融公庫、商工中金による災害復旧貸付、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和、中小機構による小規模企業共済災害時貸付の適用を実施します。
災害救助法に適用された地域は、福島市、郡山市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、同国見町、岩瀬郡鏡石町、大沼郡会津美里町、双葉郡広野町、同楢葉町、同富岡町、同浪江町、相馬郡新地町。
