経済産業省は3月5日と10日の両日、いずれも午後1時から2時55分まで「製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナー」を開催します。
特定技能外国人の受け入れを検討中の素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の事業者を対象に、制度概要や評価試験に関する説明など受け入れノウハウを説明するほか、実際に特定技能外国人を受け入れている企業事例をパネルディスカッション形式で紹介します。
2019年4月1日に施行された改正出入国管理及び難民認定法で、新たな在留資格として「特定技能」が創設され、製造業では上記3分野が在留資格「特定技能1号」の受入れ対象分野となりました。年11月末時点で2671人の特定技能外国人が日本で業務を行っている。参加は無料。定員は両日とも80人で先着順、定員になり次第締め切ります。
