経済産業省は2月3日、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を公表しました。取締役や株主等が一堂に会するリアル株主総会と、インターネットなどで遠隔地から参加・出席する株主総会との併用へ向けた検討を促すのが狙いになります。
実施事例集では2020年株主総会での実施事例のほか、通信障害対策、質問受付・回答方法など実際に運用する際の考え方を提示。同年末から21年1月にかけ募集したパブリックコメントも反映しています。高齢化やグローバル化が進展するなか、ネットを介在したバーチャルな株主総会はアフターコロナでもニーズがありそうです。
同省は2020年2月、企業がハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点や取扱いをまとめた「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定。同ガイドは新型コロナウイルス感染症拡大防止策として注目され、同年6月に実施された上場企業の株主総会では議決権行使や質問ができる「出席型」が9社、審議の確認や傍聴ができる「参加型」が113社で実施されている。）
