千葉県が1月22日～2月8日に実施した「緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況」によると、テレワークを実施している事業所は19.7％、実施していない事業所は80.3％となった。業種別の実施率をみると、情報通信業は82.9%、金融・保険業は63.3%と高い。一方で母数の最も多い医療・福祉業は10.8%、次に多い製造業は25.9%で、業種によって大きな隔たりがあった。
調査は従業員10人以上を雇用する県内1万6941事業所を対象に実施し、このうち4972件から回答を得た。業種別ではこのほか、学術研究、専門・技術サービス業54.2%、不動産業32.4%、卸売業25.9%。サービス業21.7%、建設業17.9%、小売業・飲食店12.9%、運輸業11.6%だった。また従業員規模が大きいほど実施率が高かった。
テレワークを実施していない理由について複数回答で聞いたところ、90.3％が「テレワークに適した業務がない」と回答した。今後、テレワークを可能とするためには何が必要かについては、「業務の見直し」が34.4％、「ハード面の整備に対する支援」が17.9%、「製造現場での遠隔操作技術などの導入」が17.0%などとなっている。
千葉県は緊急事態宣言期間中のテレワーク推進を呼びかけており、今後、働き方改革専用サイトを新設して導入のヒントとなる事例を紹介するほか、テレワークに適した業務の洗い出しに向けた相談事業を充実させるという。
