※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
日本工業新聞と産官学の関係者で構成する「モノづくり日本会議」は中小機構と共催で、4月15日午後2時から3時35分、オンラインセミナー「中小企業の令和時代の事業継続対策 ～新たなリスクに対応するために～」を開催する。企業存続のために必要な参加は無料、定員は事前登録制で200人。
地震や水害などの自然災害、感染症の流行にサイバー攻撃など、中小製造業を取り巻くリスクは年々増大している。どうやって備えればいいのか、セミナーでは、日本リスクコミュニケーション協会の昆正和氏が企業活動を脅すリスクを整理し、企業の対応や事業継続計画（BCP）策定のポイントを解説する。さらに中小機構の担当者が2019年7月の中小企業強靱化法施行に伴いスタートしている事業継続力強化計画認定制度を紹介する。
参加登録締め切りは4月14日正午。詳しくはモノづくり日本会議のサイトから。
