2021年4月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛」の影響で、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者に支給する月次支援金の申請が始まる。4月分、5月分の申請は6月16日から、6月分は7月1日からだが、初めて申請する事業者は事前に商工会議所や税理士など登録確認機関に必要書類の事前確認をしてもらう必要がある。早めの準備を心がけたい。
月次支援金は、5月末に終了した政府の一時支援金の後継給付金で、給付上限額は中小法人が月20万円、個人事業者が月10万円。2021年の月間売上が、2019年か2020年の同月比で50%以上減少しているなどの条件を満たせば地域や業種を問わず給付対象になる。
申請締め切りは4月、5月が8月15日、6月分は8月31日。
