東京商工会議所がまとめた「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」によると、2021年5月の緊急事態宣言下における東京23区内中小企業のテレワーク実施率は38.4％で、実施率は調査対象の全ての企業規模・業種で低下傾向にあることが分かった。
企業規模別では、従業員301人以上が最も高く64.5% となり、50人以下が最も少なく29.8%と従業員が少ない企業ほど実施率が低い。テレワーク実施の課題では「情報セキュリティ」が56.7%で最も多く、次いで「社内コミュニケーション」55.9%、「PCや通信環境の整備状況」55.1 ％の順だった。
今回調査でテレワークを実施していない企業のうち87.3%が前回の緊急事態宣言時にもテレワークを実施していなかった。実施できない理由は「テレワーク可能な業務がない」が64.7%、次いで「生産性の低下」24.0％、「PCや通信環境の整備状況」19.6％、「取引先とのコミュニケーション」が18.9％、「社内コミュニケーション」が15.4％だった。
調査は2021年5月17日から27日まで、東京23区の中小企業2090社を対象に実施。31.7%にあたる662社から回答を得た。
