厚生労働省が職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に文書で依頼している。緊急事態措置区域に東京都が追加され、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたことを踏まえた措置。
文書は7月13日付けで各労使団体の長宛て。テレワークの積極活用、電子申請の活用、コロナワクチン接種、雇用調整助成金を活用した休業などを改めて呼びかけた。新たに職場で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の保健所との連携や労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合は労災保険給付の対象となることも明示している。
同省は各事業を所管する省庁などにも協力を依頼。感染防止の取り組みについて事業主に働きかけるほか、都道府県労働局に設置した相談コーナーで事業主や労働者からの相談に応じる方針だ。
