厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を、現行の2021年9月末から11月末まで延長する方針だ。緊急事態宣言対象区域が13都道府県に拡大し、実施期間も延長されたことを踏まえた。12月以降は感染状況と雇用情勢を見極めながら10月中に判断する。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金は、従業員一人当たり1日1万5000円を上限に交付。とくに業況が厳しい中小企業には5分の4、解雇を行わない場合は10の10を助成することが決まっている。
