【政府発表】中小企業などに最大250万円給付「事業復活支援金」

政府は、財政支出が過去最大の55.7兆円となる「人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策」を閣議決定しました。その中でも注目なのが、新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業の継続・回復を支援する目的とした「事業復活支援金」を給付することが決定されました。

事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの影響を受けて、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）に対して、その影響を緩和するために給付する支援金になります。

事業復活支援金」概要

事業復活支援金の支給対象

支給対象は、以下の通りです。計算方法の詳細は、これから発表されます。

事業復活支援金の支給対象となる要件

支給対象となる方の要件は、以下の通りです。

事業復活支援金はいくらもらえる？

2021年11月～2022年3月の月の減少率に応じて、5か月分（11月～3月）の売上減少額を基準に計算した金額が給付されます。

年間の売上高が１億円未満の事業者は最大100万円、５億円以上は250万円とし、個人事業主には50万円となります。ただし、売り上げが50％以上減少した場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30％以上50%未満だった場合は、法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。

※会社規模や売り上げ減少率に応じて金額が変動します。

事業復活支援金の必要な提出書類は？

事業復活支援金の申請方法は？

電子申請です。ただし、PCの操作が苦手な方むけに、申請をサポートしてくれる会場が設けられるようです。

申請時期

申請開始時期は、まだ公表されていません。事務局に対して、審査完了から原則2営業日以内の振り込みとし、振り込みは1日20万件にも対応できる体制づくりも求めていますので、、迅速な給付が期待されます。

不正防止対策

口座確認、反社会的勢力の排除、法人番号、氏名、生年月日、住所、連絡先等がデータベース化され二重給付の防止が図られています。持続化給付金では、給付の遅れや不正受給も多発したため、再発防止措置がとられています。実際に不正が発生した場合は、必要に応じて追加調査や刑事告発が行われる予定です。

こうした支援金や給付金、助成金、補助金など感度高く情報収集した上で、有効に活用し、自社の事業転換につなげていきましょう。