厚生労働省の雇用労働相談センターを知っているだろうか。国家戦略特別区域法に基づいて設置された採用や解雇などの労働紛争を未然に防止するための相談窓口で、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援している。全国に7カ所あり、すべての相談が無料。雇用主や従業員はトラブルに発展する前に同センターを活用したい。
対象は（1）新規開業直後の企業（おおむね5年以内）で新規開業を目指す企業（2）外国から日本の国家戦略特区内に進出を目指すグローバル企業（3）国家戦略特区内への事業拡大で雇用創出を目指す日本企業（4）上記の企業に就労を希望する人や働いている人。
平日午前11時から午後8時まで労働関係法令等に精通した弁護士や社会保険労務士などの専門家が窓口に常駐し、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているかの相談や、紛争を未然に防ぐためのアドバイスを行っている。窓口での対面相談のほか、電話・メール・オンラインでの相談もできる。
英語での相談や、他の言語に対応した電話通訳サービスも事前予約で利用可能、専門家の会社訪問や別の会場での出張相談にも応じている。相談のほか雇用ルールをわかりやすく解説するセミナーも定期開催している。
