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山梨県は日常生活に密着したサービスを提供する県内中規模以下の事業者に対し、感染対策機器の購入を支援する「生活関連施設等感染予防対策強化事業」を公募している。支援率は対象経費の10分の10、支援額は1店舗・施設あたり最大30万円（下限5万円）。申請期限は2022年1月31日。予算の執行状況により、それ以前に受付期間を終了する場合がある。
利用者が室内で長時間滞在し、マスクを外す場面もある理容業、美容業、公衆浴場業、フィットネスクラブ・ジムと、ワクチン接種対象外の子どもが集団で利用する学習塾や各種教室、こども食堂が支援対象。対象事業は（1）キャッシュレス決済機器（2）感染症予防のための備品・消耗品購入。山梨県のまん延防止等重点措置期間が終了した9月13日から2022年1月31日までに支払ったものが対象となる。
