経済産業省が大企業と下請中小企業の取引適正化に向け「5つの取組」を公表している。2026年まで約束手形の利用を廃止することや、知財Gメンを創設し知財関連の対応を強化することなどで、同省は中小企業の賃上げ原資確保や、エネルギー価格・原材料価格上昇に対応するためにも取り組み強化が必要としている。
このほかの取り組みでは、3月にも価格交渉促進月間を実施し、下請中小企業振興法で規定された「助言（注意喚起）」を通して価格交渉の促進を図る。パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性を向上させるために補助金によるインセンティブ拡充を検討する。商工会・商工会議所と下請かけこみ寺の連携で相談体制を強化する。
2月10日にオンラインで行われた「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」でも、萩生田光一経産相が「取引適正化に向けた5つの取組」を表明していた。
