岸田文雄首相は2月17日午後7時から記者会見し、新型コロナウイルス感染症の水際対策として実施している外国からの新規入国制限を3月から緩和すると表明する。1日あたりの入国者数の上限を、現在の3500人から5000人に引き上げ、入国が認められた外国人に求めている7日間の自主待機期間を条件付きで3日間に短縮もしくは待機免除にする。
入国者はビジネス関係者や留学生など観光客以外を優先し、感染状況をみながら段階的に緩和する。自主待機期間は、入国前に滞在した国の感染が落ち着いていることや新型コロナワクチンの3回接種、入国時の検査で陰性確認など一定の条件を満たす場合に限り短縮あるいは免除する。
政府は昨年11月末、外国人の新規入国を原則禁止。12月1日には外国人の入国者総数の上限を1日5000人から3500人に引き下げた。入国者の待機期間も14日間から段階的に7日間に短縮していたが、与党や経済界から「鎖国状態だ」ともう一段の緩和を求める声が出ていた。
