日本商工会議所と東京商工会議所がまとめた「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」によると、現在の最低賃金額について「負担になっている」と回答した企業割合は65.4％、過去6年間の引上げ（合計132円）で経営に「影響があった」と回答した企業は61.0％に上った。ただ、今年の最低賃金額の改定について「引上げるべき」と回答した企業は前年調査より13.6ポイント上昇して41.7％を示し、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」の合計39.9％を上回った。
昨年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均28円、902円→930円）を受け、最低賃金を下回ったために賃金を引上げた企業（直接的な影響を受けた企業）は40.3％。引上げが1円（901円→902円）にとどまった後に実施した前年調査（2021年）と比べて21.4ポイント増え、2020年の41.8％に迫る割合となった。
最低賃金額の負担感を業種別でみると、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」（90.9％）をはじめ、「介護・看護業」（81.4％）、「小売業」（81.4％）、「運輸業」（79.4％）といった労働集約型産業が「負担になっている」と答えた割合が高い。
2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業は45.8％。業種別では「情報通信・情報サービス業」が54.4％、「製造業」が52.5％、「建設業」が51.4％と高い一方で、「運輸業」は27.0％、「宿泊・飲食業」は24.2％と2割台にとどまり、業種によって大きく差が出ている。また賃上げ理由として「社員のモチベーション向上」が85.4％、「人材の確保・採用」が68.6％となっている。
調査は最低賃金が2016年以降、2020年を除いて毎年3％台（25円～28円）の大幅な引上げが行われてきたことを踏まえ、中小企業の経営への影響や負担感を把握することが目的。全国の中小企業6007社を対象に、2月7日～28日に商工会議所職員による訪問などで実施し、3222社から有効回答（回答率53.6％）を得た。
