厚生労働省と総務省は「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として、テレワークに関するICT（情報通信技術）と労務管理の双方をワンストップで相談できる窓口を設置した。テレワークの導入・実施時のICTや労務管理に関する課題について電話や電子メールで相談対応するほか、専門的知識を持つテレワークマネージャーが具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施する。
厚生労働省はこれまで、中小企業がテレワーク用通信機器の導入・運用を実施し、従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に当該経費を助成する「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を運用している。一方の総務省は、テレワークの導入を検討する企業・団体に対し、テレワークマネージャーが無料で助言や情報提供等を行う相談事業を実施してきた。
