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中小企業庁は海外展開やそれを見据えた全国展開に向け、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや新規販路開拓に取り組む中小企業を支援する「JAPANブランド育成支援等事業」の公募を始めた。補助金額は500万円以内（下限200万円）で、複数者による連携体の場合は2000万円以内。補助率は1、2年目が3分の2以内、3年目は2分の1以内。8月1日まで申請を受け付ける。
新たに展開を目指そうとする国に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展などを実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立するのが狙い。申請時に中小企業庁が選定・公表する「支援パートナー」の中から、利用する支援パートナーとその支援サービスを明記し、支援パートナーとの契約に基づき補助事業期間中に支援パートナーが提供する支援サービスに対して適切な対価を支払うことが必須要件となる。
