全国商工会連合会がまとめた6月末時点の「小規模企業景気動向調査」によると、産業全体の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス34.3で、前月に比べて2.0ポイント悪化した。主要4業種すべてで売上DIが改善した一方、原油・原材料の高騰に伴うコスト増加分を十分に価格転嫁できず、資金繰りDIの悪化につながったものとみている。
業種別では、製造業がマイナス42.4（前月比1.0ポイント悪化）。受注は好調だが価格転嫁が進まず、採算・資金繰りに苦しんでいる。小売業はマイナス42.1（同2.9ポイント悪化）で、売上好調を維持するも価格転嫁に苦慮している。サービス業はマイナス18.6（同4.8ポイント悪化）で、価格高騰により採算・資金繰りが厳しい。建設業はマイナス34.0（同0.6ポイント改善）で、価格高騰による採算の悪化や、資材の入手難による工期延長で資金繰りに苦しんでいるという。
調査は全国約300商工会の経営指導員が対象。6月末時点の景況感を調査票に選択記入した。
