全国商工会連合会がまとめた7月末時点の「小規模企業景気動向調査」によると、産業全体の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス38.5 で、前月に比べて4.2ポイント悪化した。感染急拡大により、2カ月連続で持ち直しの動きが見られた売上DIが悪化に転じたほか、原油・原材料高騰によるコスト増に伴い、採算や資金繰りに苦しむコメントが目立つ。
業種別の業況DIは、サービス業がマイナス30.5（前月比11.9ポイント悪化）と2ケタ台の悪化を示した。特に2カ月連続で売上DIが大幅に改善した旅館関連は一転、20ポイントを超える急激な悪化となった。建設業はマイナス42.1（同8.1ポイント悪化）。資材不足による着工延期が売り上げに影響を及ぼし始めたという。
製造業はマイナス40.8（同1.6ポイント改善）。食料品関連で一部価格転嫁が進んでいるほか、機械・金属関連で半導体関係が全体をけん引した。小売業はマイナス40.6（同1.5ポイント改善）。食料品関連で商品の値上げに対する買い控えがみられる一方、猛暑によりエアコン需要が大きく伸び、耐久消費財関連は売上DIが大幅に改善した。
調査は全国約300商工会の経営指導員が対象。7月末時点の景況感を調査票に選択記入した。
