東京都世田谷区は、10月3日、コロナ禍の影響でこれまでの事業を維持するだけでは利益の確保が困難な中小企業の経営改善を支援する「中小企業者経営改善補助金」の第二次募集を始める。
支援の対象は区内に事務所・事業所を持つ中小企業や個人事業主など。業態転換や経営の多角化などによる売り上げ向上や業務改善による経費削減によって、将来にわたって経営の強化・改善が見込める新たな取り組みが補助の対象になる。補助率は開発費、器具・備品費、備品リース費など対象経費の3分の2以内で最大30万円を補助する。
申請希望者は、世田谷区産業振興公社が実施する中小企業診断士の面談を受けてもらう。10月3日から面談の予約を受け付ける。補助対象者の要件を満たしているか、事業計画の経費が妥当な内容かなどを確認する。必要な項目についてすべて確認が得られなければ、補助金は申請できない。面談は1事業者につき最大3回まで。
