経済産業省は26日、台風15号によって静岡県の18市5町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。
中小機構も同日、関東本部（東京都港区）と中部本部（名古屋市中区）に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。
災害救助法が適用されたのは、静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、御前崎市、菊川市、牧之原市、清水町、長泉町、吉田町、川根本町、森町。
