全国中小企業団体中央会がまとめた8月末時点の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス27.6で、前月に比べて2.5ポイント改善した。新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、猛暑や水害などに伴い、改善幅は小幅に止まった。相次ぐ原材料価格の上昇により価格転嫁が思うように進捗せず、資金繰りにも悪影響を及ぼし始めているという。
業種別にみると、製造業はマイナス29.3で、前月に比べて1.4ポイント上昇した。このうち紙・紙加工品は大手材料メーカーの値上げに伴う価格転嫁の進展により、マイナス37.5と前月比18.5ポイント改善。輸送機器も半導体調達難の解消や造船業界の好調により、マイナス4.4と同15.6ポイント改善した。化学・ゴムもマイナス32.1で同14.3ポイント改善した。
これに対し、非製造業はマイナス26.2で、前月に比べて3.3ポイント上昇。サービス業がマイナス8.0で、前月比6.8ポイント改善したほか、卸売業がマイナス31.0（前月比4.5ポイント改善）、建設業がマイナス25.0（同3.1ポイント改善）、小売業がマイナス34.3（同2.5ポイント改善）と、総じて改善傾向を示した。
調査は都道府県中央会に設置されている情報連絡員（協同組合、商工組合の役職員約2600人に委嘱）に対し、所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）を聞いた。
