経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省など関係府省庁は、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報を集中的に行う。関係団体と連携して、テレワークの先駆的な取り組みを行っている企業の選定・表彰、テレワークの一層の普及を目的としたイベント・セミナーを実施するほか、企業・団体に対してテレワークの積極的な実践を呼びかける。
テレワーク月間は2015年から毎年実施しており、推進する関係組織はこのほか、内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、観光庁、日本テレワーク協会、日本テレワーク学会。新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、人と人との接触を減らしながら業務を継続できるテレワークは、感染拡大防止と経済活動の両立の観点から、引き続き重要と位置付けている。
