日本政策金融公庫がまとめた「2023年の中小企業の景況見通し」によると、2022年の業況判断DI（「改善」と答えた企業割合から「悪化」と答えた企業割合を差し引いた値）は6.3（前年比9.0ポイント低下）で、23年は5.3と、さらに1.0ポイント低下する見通しだ。23年の経営上の不安要素は「原材料価格、燃料コストの高騰」が80.0％（同12.6ポイント上昇）と最も高く、「人材の不足、育成難」や「為替相場の変動」も前年調査に比べて上昇している。
23年の業況判断DIを需要分野別にみると、22年に比べて乗用車関連や食生活関連で上昇する見通し。これに対し、建設関連、設備投資関連、電機・電子関連、衣生活関連は低下する見通しだ。
23年に注力する分野は、「営業・販売力の強化」が60.8％と最も高い割合を占める。「人材の確保・育成」や「販売価格の引き上げ、コストダウン」などは、前年調査に比べて上昇している。
23年に期待する要素は、「原油価格の下落によるコスト低下」が21.8％と最も高く、次いで「新型コロナウイルス感染症の影響の収束」が19.6％、「円安に伴う取引先の生産・調達の国内回帰」が14.2％、「円高による輸出製商品等の価格の低下」が14.0％などとなっている。
調査は三大都市圏の日本公庫取引先900社（首都圏451社、中京圏143社、近畿圏306社）を対象に、11月中旬に実施した。578社から有効回答（回答率64.2％）を得た。
