日本商工会議所がまとめた「2022年度の所定内賃金（正社員）の動向」によると、2022年度に所定内賃金を引き上げた企業（予定含む）は52.6%と、1年前の調査に比べて7.6ポイント増加した。賃上げの理由（複数回答）として、「物価上昇」を挙げる企業が37.3％と、1年前に比べて26.5ポイント増と大幅に増えており、物価上昇が続く中、人材確保のために賃上げを実施している様子が読み取れる。
賃上げを実施した企業（予定含む）のうち、「業績が改善しているため賃上げを実施」と回答した割合は28.1%、「業績の改善がみられないが賃上げを実施」は71.9％。7割超は業績の改善がみられない中で賃上げしており、物価上昇や人手不足に対応するため、防衛的な賃上げを実施せざるを得ない厳しい経営実態がうかがえる。
賃金を引き上げる企業の主な理由（複数回答）は「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が88.5%と、1年前と同様に最も多かった。「物価が上昇しているため」は37.3％、「最低賃金が引き上げられたため」は30.1％（同4.2ポイント増）と続いた。
一方、賃金引き上げを見送る・未定とする企業の主な理由は「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が79.0%と最も多く、1年前に比べて3.0ポイント増加。続いて「業績の改善がみられないため」が45.1%（同3.5ポイント減）、「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」が18.9%（同4.1ポイント増）だった。
調査は全国329商工会議所の会員2525社を対象に、12月13～19日に実施した。このうち1972社から有効回答（回答率78.1％）を得た。
