日本商工会議所が31日に発表した1月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス18.4で、前月に比べてプラスマイナス0.0ポイントの横ばいとなった。経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費増など、コスト負担の増加が続いているのが響いた。
業種別にみると、小売業はマイナス27.1と前月に比べて5.0ポイント改善した。インバウンドの増加による免税品・高付加価値商品の需要増に加え、初売りが好調だった百貨店が全体をけん引した。建設業も設備投資や住宅関連の民間工事が堅調に推移し、マイナス25.1と前月比2.1ポイント改善した。
これに対し、製造業はマイナス16.9と前月に比べて2.7ポイント悪化した。外需減退による電子部品関連の受注減少に加え、エネルギー価格の上昇が影響した。サービス業はマイナス8.8と前月比1.8ポイント悪化。年始の感染拡大で新年会のキャンセルが発生した飲食店が全体を押し下げた。卸売業もコスト負担増などからマイナス17.3と同1.0ポイント悪化した。
2～4月の先行き見通しDIはマイナス19.8で、1月に比べて1.4ポイントの悪化を見込む。経済活動の回復により、設備投資の受注増への期待感が建設業や卸売業でうかがえる。一方で業種を問わず、人手不足による受注機会の損失や、高騰が続く電気代などコスト負担増を危惧する声が聞かれ、先行きは厳しい見方が続く。
調査は全国329商工会議所の会員2522社を対象に、1月16～20日に実施した。このうち1980社から有効回答（回答率78.5％）を得た。
