【中小機構】中小企業のDX、前年調査に比べ6.4ポイント上昇

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中小機構が10日発表した「中小企業のDX推進に関する調査(2023年)」によると、「すでにDXに取り組んでいる」「取り組みを検討している」と回答した企業の割合は31.2%となり、前回調査(2022年5月)に比べ6.4ポイント上昇した。半面、「取り組む予定はない」との回答も37.2%に上った。

具体的な取り組み状況では、「文書の電子化・ペーパーレス化」が64.4%と最も多く、前回の調査に比べ26.9ポイント上昇した。次いで「ホームページの作成」「営業活動・会議のオンライン化」がともに47.1%、「セキュリティ対策強化」「クラウドサービスの活用」がともに35.9%だった。

DXに取り組むにあたっての課題については、「IT に関わる人材が足りない」(28.1%)、次いで「DX 推進に関わる人材が足りない」(27.2%)となっており、人材面での課題が多く挙げられた。また、「予算の確保が難しい」との回答も24.9%を占めた。従業員規模20人以下の企業では「何を始めたらよいかわからない」との回答が27.7%に上った。

DX の推進に期待する支援策では、「補助金・助成金」が49.3%と最も高かった。また、「中小企業のための DX 推進指針の策定・公表」が 22.6%、「公的支援機関や専門家による経営相談」が 14.3%だった。

この調査は7月28日~8月1日、全国の中小企業者など1000社を対象にWebアンケート形式で実施した。

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