中小機構が10日発表した「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」によると、「すでにDXに取り組んでいる」「取り組みを検討している」と回答した企業の割合は31.2%となり、前回調査（2022年5月）に比べ6.4ポイント上昇した。半面、「取り組む予定はない」との回答も37.2%に上った。
具体的な取り組み状況では、「文書の電子化・ペーパーレス化」が64.4%と最も多く、前回の調査に比べ26.9ポイント上昇した。次いで「ホームページの作成」「営業活動・会議のオンライン化」がともに47.1%、「セキュリティ対策強化」「クラウドサービスの活用」がともに35.9%だった。
DXに取り組むにあたっての課題については、「IT に関わる人材が足りない」（28.1％）、次いで「DX 推進に関わる人材が足りない」（27.2％）となっており、人材面での課題が多く挙げられた。また、「予算の確保が難しい」との回答も24.9％を占めた。従業員規模20人以下の企業では「何を始めたらよいかわからない」との回答が27.7%に上った。
DX の推進に期待する支援策では、「補助金・助成金」が49.3％と最も高かった。また、「中小企業のための DX 推進指針の策定・公表」が 22.6％、「公的支援機関や専門家による経営相談」が 14.3％だった。
この調査は7月28日～8月1日、全国の中小企業者など1000社を対象にWebアンケート形式で実施した。
