日本商工会議所が全国の中小企業を対象に実施した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」によると、「人手が不足している」との回答が68.0%にのぼり、2015年の調査実施以来最大となった。
「人手が不足している」と回答した企業から人手不足の深刻度を聞いたところ、廃業など今後の事業継続に不安を持っている「非常に深刻」と答えた企業が6.9%、事業運営に支障が生じている「深刻」と答えた企業が57.2%だった。
業種別に人手不足の状況をみると、介護・看護業が86.0%と最も高く、次いで、建設業（82.3%）、宿泊・飲食業（79.4%）の順に高かった。最も低い製造業でも58.8%と6割近い回答があり、幅広い業種に人手不足が広がっていることが鮮明になった。また、人手不足を理由に事業継続に不安を持つ「非常に深刻」な企業の割合をみると、介護・看護業で18.6%、宿泊・飲食業で12.7%と1割を超えた。また、従業員数5人以下の企業では2割を超えた。
この調査は7月18日～8月10日、全国の中小企業6013社を対象に実施。回答企業数は3120社（回答率51.9%）だった。
