中小機構と全国信用協同組合連合会（全信組連）は7日、全国の信用組合の取引先支援の充実を目的とした「業務連携に関する合意書」を締結した。事業承継・事業引継ぎや販路開拓・マッチング、ITを活用した生産性向上、カーボンニュートラルに向けた取組など幅広いテーマについて協働し、中小企業・小規模事業者の経営課題の解決に取り組む。
連携内容は7項目にわたり、例えば事業承継・事業引継ぎ支援では、信組の取引先企業が取り組む親族内承継や第三者への事業引継ぎの支援に関し各地の事業承継・引継ぎ支援センターと連携して取り組む。また、販路開拓・マッチング支援では、信組の取引先企業などの販路開拓ニーズに適切に対応するため、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」への登録を促す。さらに信組職員の支援ノウハウ向上のための研修等を連携して実施するなど支援人材の育成に取り組む。
東京・京橋の全国信用組合会館で同日行われた記者会見で、全信組連の北村信理事長は「各地区の信組から取引先企業の支援に向けてサポートを求める声を多く聞いた。一方で、全信組連だけでは課題解決のノウハウやリソースに乏しく、国の中小企業政策の中核を担う中小機構の知見を借り、取引先支援をサポートすることが最適と判断した」と語った。
中小機構の豊永厚志理事長は「地域に根差し、わが国で最もきめ細かい支援活動を行っている多くの信組との連携をより確かなものにするため、全信組連と業務連携をすることになった。両組織の得意分野を組み合わせ、より高度な支援ができるようになると考えている」と強調した。
