テナントよりも初期投資金額が抑えられ、開業しやすいのが自宅サロンです。但し、自宅サロンで開業する際には注意をしなくてはいけない点があります。
今回は、自宅サロンを独立開業する際の注意点について解説していきます。
※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
目次
自宅サロンで開業するメリットデメリット
自宅サロンで開業するメリット
自宅でエステサロンを開業する際のメリットには「開業費用を抑えられる」、「家事や育児の両立がしやすい」などが挙げられます。
開業費用をおさえることができる
店舗を借りて、1からエステサロンを開業する場合には、「敷金」「礼金」そして「毎月の家賃」を支払う必要があります。また物件や行う業態によっては、大掛かりな内装工事などが必要な場合があるので、思ったよりも開業費用が高くなる可能性もあります。
一方、自宅でエステサロンを開業する場合は、自宅の一室を利用することができるため、物件取得のための費用は一切かかりません。 美容機材やマット、備品などの購入費用は必要になりますが、店舗を借りる場合に比べると開業にかかる初期費用は大幅に抑えることは大変なメリットです。
家事や育児の両立がしやすい
自宅サロンは自宅が職場となるため、ある程度は自分のペースで働くことができる点が魅力です。 当然ですが、通勤時間はゼロになりますので、子供の急な病気の対応ができるなど、家事や育児をする時間に余裕が生まれます。 完全予約制にすれば、先々のスケジュールも立てやすくなります。
自宅サロンで開業するデメリット
自宅でサロンを開業する際のデメリットもいくつかあります。 デメリットには「自宅が手狭になる」「仕事とプライベートの区別がつきにくい」「自宅に不特定多数の人が出入りする」「自宅の住所や電話番号を公開することになる」といったことが挙げられます。これらのデメリットをうまくカバーしていくことが、自宅でエステサロンを経営していく上では重要になります。
自宅が手狭になる
自宅でエステサロンを開業する際には、自宅の一室を利用するため、家族が使っている部屋が減ることになります。 客間など使用頻度の少ない部屋を利用する場合は、それほど影響はないかもしれませんが、部屋数が少ない場合は、家族の暮らしに少なからず影響が出てくる可能性があります。
仕事とプライベートの区別がつきにくくなる
自宅の一室が仕事場となるため、通勤する必要もなく朝からずっと同じ場所にいることになります。すると、仕事と休みのメリハリがなくなってしまい仕事の効率を落としてしまいかねません。 そのため、仕事とプライベートの切り替えをしっかりと行う必要があります。仕事後は上手に気分転換をして、プライベート時間を充実させましょう。
自宅に不特定多数の人が出入りする
自宅でエステサロンを開業する場合、たくさんのお客さんを自宅に招き入れることになります。 そのため、プライベート空間をしっかりと確保することが大切です。 玄関から入ってすぐの部屋に施術室を設けることができれば、家族が使っているプライベートな部屋が見えてしまうことは少ないかもしれません。
しかしリビングの隣など生活スペースに近い部屋に施術室を設ける場合は、プライベート空間が丸見えになってしまう可能性があります。 生活スペースと施術室の間にカーテンを取付けたり、パーテーションを置いて部屋を仕切って対策をする必要があるでしょう。
自宅の住所や電話番号を公開することになる
当然、顧客が来店する際や広告宣伝をする際に、自宅の住所や電話番号を公開することになります。もし非公開にすると、来店へのハードルが上がり、お客さんはそこで来店しない理由ができてしまいます。
自宅サロンの開業費用
自宅でエステを開業するには、運転資金とは別に50～100万円程度の開業資金が必要だと言われています、毎月の賃貸料は発生しませんが、施術の際に必要な美容機材やベッドが必要になります。タオルなどの消耗品も必要になってくるでしょう。 その他、サロンの雰囲気づくりのために、壁紙を張り替えたり、照明を新しく取り付ける場合には内装費がかかります。
そして、たくさんの人にお店を知ってもらうための広告宣伝費も必ず必要になります。 自分で簡単なチラシを作ってポスティングすれば費用は抑えることができますが、フリーペーパーなどに広告を掲載してもらう場合には、宣伝広告費がかかります。
主な開業に係る費用内訳
・家賃：0円
自宅で開業しますので、家賃は不要です。
・内装：20万円程度
費用をかけようと思えば、いくらでもかけられるのが内装費用です。ですが自宅で開業するのですから、費用は押さえるに越したことはありません。ですが、サロンに通う顧客は、非日常の体験を求めています。壁紙やカーテン、じゅうたん、照明など、ある程度高級感のあるインテリアを揃える必要があります。
・エステ機器・器具：10～50万円程度
どんなサロンにするのかにもよりますが、ベッド（マット）や椅子、エステ機器を揃えるのは不可欠です。購入すれば、数百万の機器もあります。レンタルで済ませるとしても、数万円～数十万円は費用が発生します。
・消耗品・備品費：10万円程度
エステ器機とともに、化粧品やタオルなどの消耗品が必要です。化粧品はランクによって値段が変わりますが、ある程度まとまった費用が発生します。
・宣伝広告費：30万円
それほど費用はかけられませんが、宣伝をしなければ、開業したエステサロンが認知されることはありません。まずはサロンを知ってもらうために、周辺住民に宣伝する必要があります。ポスティングやフリーペーパーへの広告掲載や代表的なリクルートのホットペッパービューティ掲載費用などを考えて、30万円程度は見積もっておく必要があります。
主な費用は上記になりますが、その他、対象となる顧客が集まりそうなイベントや経営者交流会などの参加にも費用が発生していきます。
サロン開業に資格は必要ない？
サロンを開業するために必要な国家資格はありません。ですが「個人事業主の開業届出」を税務署に提出する必要があります。これは、開業から1ヶ月以内に届け出なければなりません。
また現在、エステティシャンとしての国家資格やライセンスはありませんが、民間が発行している資格はたくさんあります。自宅で開業するのに資格が不要とは言え、何らかの肩書きを持っておく方が有利ですね。顧客の安心感も高まりますし、信頼度も増すでしょう。
ちなみに、エステティック協会が定めた『日本エステティック協会の資格制度』というものがあります。資格制度には、認定トータルエステティックアドバイザー、認定上級エステティシャン、認定エステティシャン、認定フェイシャル、エステティシャン、認定ボディ、エステティシャン、認定衛生管理者などがあります。
自宅サロンを行う際の注意点
自宅でエステサロンを開く際には様々な点で注意が必要です。
管理規約や賃貸借契約を確認する
マンションなどでは、セキュリティ対策として不特定多数の人が出入りする自宅ビジネスは禁止されていることがあります。 そのためエステサロンを開業する際には、マンションの「管理規約や賃貸借契約」を確認し、規約違反とならないように注意しましょう。
個人事業主の開業届を提出する
個人事業主としてエステサロンを開業する場合、1ヶ月以内に「個人事業主の開業届」を税務署に提出する必要があります。 これは税務署に事業を開始したという大切な報告となり、確定申告に関係してくるので忘れずに提出しましょう。
自宅サロンに生活感を残さない
自宅サロンは、お客様にとって癒しの場所であることが大前提です。そのためインテリアや内装にもこだわり、非日常的な空間を演出する必要があります。玄関やトイレ、廊下などはお客様と家族が共用することが多いため、プライベートの生活感を残さないように汚れたものを放置せず、こまめに掃除をすることを心がけておきましょう。 そして施術室のインテリアは、なるべく高級感のあるものを選ぶと、お店のような非日常的な雰囲気を出すことができます。
「売り上げ=利益」と錯覚してしまう
サロンの売り上げは、消耗品の追加、通常暮らしているより余計にかかる電気や水道の費用、エステ機器のメンテナンスや化粧品の仕入れなど、サロンの経営を維持していくためのお金でもあります。毎月の家賃を支払ったり、買い揃えたエステ機器のローンまたはリース代を支払ったりと、どのサロンでも毎月定額の維持費がかかるものです。エステで独立する前に気を付けておくべき点は、自分のサロンが毎月いくらぐらいの維持費を必要としているのか、細かく算出しておきましょう。
まとめ
女性のサロンで起業する数は年々増えていますが、3年以内に廃業する確率も90%近くあるのが現状です。継続させるためにも、独自性のあるサービスやSNSでの拡散などのマーケティングも重要になってきます。そして自宅サロンでの最大の「ウリ」は本人の人間力だったりもします。人を磨く仕事ですが、自分を磨くことも忘れずに経営を行っていきましょう。
