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海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2020年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
助成対象経費
1．冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
2．1に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）
補助率
2/3
上限額
500万円
応募受付期限
2019年11月29日（金曜）17時00分厳守（予算内で随時採択）
