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令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。
対象事業
この事業の対象は、本制度の目的に則って行う取組であって、①新事業活動によって、市場において事業を成立させること、②新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。
※令和2年度事業からは、本事業の申請にあたって、中小企業等経営強化法第16条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を取得する必要はありません（申請要件ではなくなります）。
公募期間
令和2年2月18日(火)～令和2年4月21日(火)【17時までに電子申請を実施したもの】
