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本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。
特徴
- 原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、人件費など開発に係る経費を最大1,500万円助成
- 最長1年9ヶ月の助成対象期間
- 創業年数、業種の指定なし（創業予定者も申請可）
対象となる事業分野
1．新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など
2．新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など
3．新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など
助成事業の内容
主な申請資格
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
都内での創業を具体的に計画している個人
申請書提出期間（3月16日（月）～4月6日（月）17：00）
助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額
1,500万円
助成率
1/2以内
