※こちらの内容は既に締切済みの内容となっております。ご注意下さい。
2020年4月1日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年（当面の間は3年）に延長されています。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。
申請期限：2023年12月28日（木）まで（必着）
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、12月28日以前に受付を締め切る場合があります。）
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
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