この補助金は、産学官連携による新たな事業の創出を図り、本市の産業の振興を図ることを目的に、研究開発の成果の事業化を目指す東工大横浜ベンチャープラザの入居者に対し、賃料の一部を補助するものです。
補助制度概要
補助対象者
東工大横浜ベンチャープラザに入居している
１．横浜市内中小企業
横浜市内に事業所を持つ事業者（本社以外の事業所の場合は１年を経過していること。ただし本社を横浜市内に移転するものは、登記事項証明書に記載された移転日をもって横浜市内企業として扱う。）で、中小企業基本法で規定する中小企業
２．市内大学発ベンチャー
入居日時点において創業５年以内で、市内大学の産学連携の研究成果や市内大学の研究資源又は人的資源に基づいて新事業の展開を目指すベンチャー企業
３．東京工業大学発ベンチャー
「東工大発ベンチャー」の称号を授与されたベンチャー又は、入居日時点において創業５年以内で東京工業大学の研究資源又は人的資源に基づいて新事業の展開を目指すベンチャー又は、東京工業大学の研究資源・人的資源を活用したベンチャー企業設立に向けた起業計画・事業計画を有する者
※ただし、大企業によって発行済み株式又は出資価格の２分の１以上を所有されている企業及び他の機関等から賃料補助を受ける方は除きます。
補助金額
（ケース１）
対象：横浜市内中小企業、東京工業大学発ベンチャー
補助：賃料の約30％
（ケース２ ）
対象：市内大学発ベンチャー（東京工業大学発ベンチャーを除く）
補助： 賃料の約20％
補助期間
（1）入居日が月の初日の場合：入居日から起算して最大２年間
（2）（1）以外の場合：入居日の翌月1日から起算して最大２年間
