平成31年度（2019年度）から新たに開始する海外商標対策支援助成事業、知的財産活用製品化支援助成事業をはじめ、グローバルニッチトップ助成事業、他7事業の助成金の事業概要をご説明します。
今回は3回開催いたしますが、いずれも内容は同一です。申請をご検討中の方は、是非ご参加ください。
説明会概要
内容
東京都知的財産総合センターのご案内
13：30～13：40（受付開始13：00）
助成金説明会・質疑応答
13：40～17：00
開催日
第1回
6月21日（金）
【多摩】東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
（昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA内）
第2回
6月26日（水）
【秋葉原】東京都産業労働局秋葉原庁舎3階 第1会議室
（千代田区神田佐久間町1-9）
第3回
6月28日（金）
【秋葉原】東京都産業労働局秋葉原庁舎3階 第1会議室
（千代田区神田佐久間町1-9）
今回説明する助成事業及び事業概要
１．海外商標対策支援助成事業
都内中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でのビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取組を支援します。
対象経費：情報収集関連費用、異議申立・不使用取消審判・無効審判・情報提供関連費用、行政訴訟関連費用
助成額：助成対象経費の2分の1以内、限度額500万円
助成対象期間：2019年4月1日から最長で2021年12月31日まで
特徴：1．年度単位での支払い（中間払い）に対応しています。
2．弁理士、海外法律事務所等と連携した専門チームによるハンズオン支援を行います。
２．知的財産活用製品化支援助成事業
都内中小企業が外部の知的財産を活用することで技術やアイデアを結集し、スピーディ―に新製品開発を図る取組みを支援します。
対象経費：共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等
助成額：助成対象経費の2分の1以内、限度額500万円
助成対象期間：2019年4月1日から最長で2020年12月31日まで
３．グローバルニッチトップ助成事業
世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する都内中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成します。本助成事業は、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援します。
対象経費：国外での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）、知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）、先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）
助成額：助成対象経費の2分の1以内、限度額1,000万円
助成対象期間：2019年4月1日から2021年12月31日まで
４．外国特許出願費用助成事業
５．外国実用新案出願費用助成事業
６．外国意匠出願費用助成事業
７．外国商標出願費用助成事業
８．外国侵害調査費用助成事業
９．特許調査費用助成事業
１０．外国著作権登録費用助成事業
