中小企業庁はこのほど今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」としてまとめました。中小企業のM&Aを進めることで、経営者の高齢化やコロナ禍で中小企業の経営資源が散逸することを回避し、事業再構築を含め生産性の向上などを図ります。
中小企業のM&Aは年間3000～4000件実施されているが、潜在的な譲渡対象者は約60万にのぼると試算されます。同庁は今後、「経営資源の散逸回避」「生産性向上の実現」「リスクやコストを抑えた創業」の3つの観点から中小M&Aを推進する方針です。
小規模・超小規模のM&Aでは、事業承継・引継ぎ支援センターと民間M&A支援機関の連携強化や新たな補助金創設などで経営資源引継ぎ型創業を進めます。大規模・中規模M&Aでは、企業価値評価ツールを提供するとともに、補助金等でセカンドオピニオンの取得を推進、中小M&Aにおける経営統合に関する指針を策定するとともに、中小企業向けファンドによる支援を拡充します。
さらに事業承継の気づきを提供する事業承継診断を企業健康診断へと発展的に改組、M&A支援機関の質を確保するため登録制度を創設し、M&A仲介に係る自主規制団体も設立します。
