中小機構北陸本部は9月13日、石川県七尾市、七尾商工会議所、能登鹿北商工会、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫金沢支店と連携し、七尾商工会議所内に中小企業向け持続可能な開発目標(SDGs)の相談窓口を開設した。中小機構の専門家が対面や電話相談に応じるほか、同本部とオンラインでつないだ相談に無料で対応する。
2021年7月5日に金沢市内の同本部内にSDGs相談窓口を開設以来、80件を超す相談に対応してきたが、能登半島最大の人口を有する七尾市内にも新たな窓口を開設することで、同地域の中小企業への支援を強化する。相談は平日午前9時から午後5時。七尾商工会議所、能登鹿北商工会、のと共栄信用金庫への事前申込みが必要。石川県のコロナまん延防止等重点措置の実施期間はオンライン、電話相談のみの受付となる。
SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された17のゴール・169のターゲットで構成される世界全体の目標。SDGsに取り組めば、サービスや商品の開発、販路開拓、人材育成、取引先等の信頼獲得など企業の価値向上や競争力強化につながる。