広島県は3月16日、スタートアップ企業の挑戦への支援をいっそう強化するため、「ひろしまユニコーン10」プロジェクトを始動すると発表した。同日、東京都内での発表会に出席した湯﨑英彦知事は「地方からユニコーンを生み出すことは東京一極集中の流れを変える。県内だけでなく日本全国、世界中からプロジェクトに参加してほしい」と話した。
県の発表によると、同プロジェクトは、上場・未上場にこだわらず企業価値10億ドル以上への急成長を目指す「ユニコーン」（通常は起業10年以内の未上場企業）のような企業を10年間で10社生み出すことを目標に掲げ、スタートアップ企業の挑戦を応援するもの。具体的には（1）パートナー探し（2）実証フィールド（3）スモールスタート（4）更なる急成長（5）資金獲得に向けた発信—など10のサポートメニューを提供する。
スタートアップ企業の育成をめぐっては、経団連が3月11日、国内に現在10社程度あるユニコーンを2027年までに100社に増やすとの目標を掲げた提言を発表。関連政策の司令塔となる「スタートアップ庁」の設立や、法人設立手続きの完全なワンストップ化など、起業しやすい環境整備を求めた。
