全国中小企業団体中央会がまとめた2月末時点の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス36.9で、前月に比べて5.5ポイント悪化した。まん延防止等重点措置の期限延長、原材料価格の高騰に加え、ウクライナ侵攻による先行き不安もあり、前月に続き低下傾向が続く結果となった。
業種別にみると、製造業はマイナス29.8で前月に比べて6.5ポイント悪化。非製造業もマイナス42.3で同4.8ポイント悪化した。製造業では紙・紙加工品、化学・ゴム、一般機器が、非製造業では商店街、運輸が、10ポイント以上悪化させている。
コスト高に伴う売上・収益悪化に関し、一部業種は価格転嫁に向けた交渉が進んでいるものの、交渉に入ることができず苦慮している事業者も多いという。建設業や製造業で外国人労働者の人手不足、コロナ禍や後継者不在による廃業に関する報告も引き続き数多く報告されている。
調査は都道府県中央会に設置されている情報連絡員（協同組合、商工組合の役職員約2600人に委嘱）に対し、所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）を聞いた。
