経済産業省がまとめた「海外現地法人四半期調査」によると、日本企業の海外現地法人の売上高（2021年10～12月、ドルベース)は、前年同期比2.8%増の3140億ドルとなり、5期連続で増加した。化学、はん用等機械、鉄鋼など、半導体不足の影響を受けた輸送機械を除く全ての業種で増加した。
地域別にみると、構成比の高いアジア（構成比56.9%）は、ASEAN10の輸送機械などの増加により、前年同期比6.9%増と5期連続して増加した。一方、北米（同24.7%）は輸送機械の減少などにより、同5.0%減と2期連続して減少。欧州（同11.2%）も同3.8%減と4期ぶりの減少となった。
国別にみると、売上高が最も大きいのは中国で826億ドル（構成比26.3％）。次いで米国が714億ドル（同22.7％）、タイ354億ドル（同11.3%）、インドネシア155億ドル（同4.9%）、インド97億ドル（同3.1％）と続いている。
一方、2021年10～12月期の設備投資額は、前年同期比10.1%増の84.5億ドルと3期連続して増加した。国別では米国21億4000万ドル（構成比25.3％）、次いで中国20億2000万ドル（同23.9％）、タイ6億7000万ドル（同7.9%）、インドネシア5億3000万ドル（同6.3%）、インド3億6000万ドル（同4.3%）と続いた。
調査は従業者50人以上の海外現地法人（製造業）5480 社を対象に、2021 年12月末日現在で実施した。22年2月15日の調査票提出締め切りまでに4272社から回答（回収率78.0％)を得た。
