中小企業庁と中小機構が6月29日に発表した2022年4-6月期の「中小企業景況調査」によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値）はマイナス14.4（前期差12.2ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。サービス業は前期比21.4ポイントも上昇し、特に宿泊業は18.7（前期差58.1ポイント増）と一気にマイナスからプラスに転じた。7-9月期は全産業で4.8ポイント増と引き続き改善が進むものと期待している。
一方で、全産業の原材料・商品仕入単価DIは前期より12.6ポイント増の67.4と、2020年4- 6月期を底に8期連続で上昇。特に製造業、建設業、卸売業で過去最高値を示した。今期は「経営上の問題点」でも、すべての産業で「原材料・仕入価格の上昇」を1位に挙げる企業が最も多く、原材料価格の高騰と価格転嫁の難しさを懸念する声が多く寄せられた。
産業別の業況判断DIは、製造業でマイナス12.7（前期差4.9ポイント増）となり、2期連続して上昇した。業種別に見ると、家具・装備品、繊維工業、食料品、パルプ・紙・紙加工品など10業種で上昇し、電気・情報通信機械器具・電子部品、印刷、窯業・土石製品など4業種で低下した。
非製造業の業況判断DIはマイナス15.1（前期差14.5ポイント増）で、2期ぶりに上昇した。このうちサービス業はマイナス9.9（同21.4ポイント増）、小売業はマイナス23.9（同12.7ポイント増）、卸売業はマイナス9.5（同12.2ポイント増）、建設業はマイナス14.7（同3.2ポイント増）となった。
中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は6月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問して聴き取った。1万8137社から有効回答（有効回答率96.2）を得た。
