日本商工会議所がまとめた「女性、外国人材の活躍に関する調査」によると、女性の活躍推進で政府・行政に求める取り組みを聞いたところ、「税・社会保険負担（106万円、130万円の壁）による障壁の是正」が47.2%と約半数に上ったことが明らかになった。政府は企業の役員・管理職の女性比率を30%とする目標を掲げたが、現実は女性管理職の比率について「0%」と回答した企業が43.2%と最も多く、「女性管理職比率30％以上」の企業は10.1％にとどまった。
調査は全国の中小企業6007社を対象に7月19日～8月10日に実施し、このうち2880社から有効回答（回答率47.9％）を得た。「女性の活躍を推進している」と回答した企業は71.6％に上る一方、このうち半数以上が「課題がある」と回答した。
具体的には「社会、制度上の課題」（複数回答）として、45.7%が「家事・育児・介護等の負担が女性に集中している」、36.7%が「税・社会保険負担（106万円、130万円の壁）が障壁となり、就業時間の調整を意識する女性社員が多い」と回答。「働く人の意識・業務実態における課題」（同）は、「女性社員本人が現状以上の活躍を望まない」が44.7%で最も多く、「仕事と家庭の両立」が課題とする企業も一定数あった。「組織・人事上の課題」（同）では、「管理職・役員候補の女性社員（経験・年齢層）が少ない」が35.1%で最も多かった。
「男性の育児休業取得促進に関する課題」（複数回答）については、「専門業務や属人的な業務を担う社員の育休時に対応できる代替要員が社内にいない」が52.4％と最も多かった。これに続き「採用難や資金難で育休時の代替要員を外部から確保できない」が35.7％、「男性社員自身が育児休業の取得を望まない」が28.8％などとなった。
