宮崎市は、地方進出を検討しているベンチャー企業を対象に、試行的にオフィス機能を設置するための費用の一部を支援する「宮崎市まちなか企業立地チャレンジ事業」の申請企業を募集している。
対象となるのは、宮崎市での開発拠点の立地を検討しているベンチャー企業で、従業員（正社員）数が20人以下であること、創業して10年以内であることなどが条件。市街地のコワーキングスペースなどの受け入れ施設の利用料の一部や航空運賃の一部を補助する。
補助額は、受け入れ施設利用料の2分の1 (月上限1人当たり2万円、3人まで)。期間は施設の利用開始から最大6カ月分。航空運賃も2分の1(1社当たりの上限は14万円)。最大7カ月分。
