日本政策金融公庫がまとめた1～3月期の全国中小企業動向調査結果によると、中小企業(原則従業員20人以上)の業況判断DI（業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた値）はプラス8.2となり、前期と比べ3.7ポイント上昇した。景況判断については、「一部に弱さがあるものの、持ち直しがみられる」と前回の判断を据え置いた。
また、小企業(原則従業員20人未満)の業況判断DIはマイナス26.3で1.7ポイント上昇した。景況判断は前回の判断と同じ「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」とした。
4～6月期は、中小企業が6.3と低下し、小企業もマイナス27.9とマイナス幅が拡大する見通し。
調査は、小企業が取引先1万企業を対象に実施され、有効回答数は5998企業(回答率60.0%)。中小企業は、取引先1万2950社を対象に実施され、有効回答数は5123社(回答率39.6%)だった。調査時点は3月中旬。
