経済産業省は4月27日、新型コロナウイルス感染症で特に大きな影響を受ける事業者に対して支給する「持続化給付金」の申請要領の速報版を公表しました。補正予算が成立した翌日から申請を受け付けることにしており、この速報版で給付金の申請手続きの詳細を確認の上、申請の準備を進めることを促しています。なお、補正予算成立後速やかに確定版を公表します。
持続化給付金は新型コロナの影響により、売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者に対し、法人は200万円、個人事業者は100万円の給付金を支給する制度で、資本金10億円以上の大企業を除く中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、さらには医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
申請後、2週間程度で給付することを想定しており、迅速に給付を行うため電子申請を用いる予定です。また、電子申請を行うことが困難な事業者向けには、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を全国に順次設置する予定になります。
「持続化給付金」詳細情報
【経済産業省】「持続化給付金」の申請要領等（速報版）
申請要領申請ガイダンス（中小企業版）
申請要領申請ガイダンス（個人事業者等向け）
持続化給付金の試算シミュレーションツール
※この記事を書いているVector Venture Supportを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ（小冊子）」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。
