【中小機構】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年5月）

中小機構が5月28日～31日に「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」を実施しました。調査はウェブアンケート形式で実施し、全国の中小・小規模企業約2000社（個人事業主を含む）から回答を得ました。

緊急事態宣言解除による経営面への効果（複数回答）を尋ねたところ50.4％の企業が「効果・影響が表れていない」と回答し、宣言解除の効果がさほど表れていない実態が明らかになりました。但し「国内営業・販売の縮小解消」が21.2％、「国内物流・生産の停滞解消」が12.3％となり、企業活動は徐々に再開されつつあります。
 

・前年同月比（5月）の業績影響では、ほぼ全業種で「大幅なマイナス影響」の割合が前月度に比べ増加しています。
・「宿泊・飲食業」の約95％がマイナス影響を発生・発生見込みで、その要因はGW中の外出自粛等が考えられます。
・緊急事態宣言解除後に経営面の効果が表れていないとする回答は、宣言解除時期によらず約50％となっています。
・求められる支援は、休業・事業損失の補償金や無利子・低利子融資など資金支援を求める傾向が特に見られます。

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